仕事と子育て

 働きながら、子供を生み、育てていくための各種支援制度について、紹介します。

妊娠中の職場生活(労働基準法関係)

○時間外、休日労働、深夜業の制限
 妊娠中は、時間外労働、休日労働、深夜業の免除を請求できます。
○変形労働時間制の適用制限
 妊娠中は、変形労働時間制がとられる場合にも、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働しないことを請求できます。
○軽易業務転換
 妊娠中は、他の軽易な業務への転換を請求できます。
○危険有害業務の就業制限
 妊娠中は、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所での業務など、妊娠・出産等に有害な業務に就かせることはできないことになっています。

産前・産後休業(労働基準法関係)

○産前休業
 請求すれば、出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から、取得できます。
○産後休業
 請求の有無にかかわらず、出産の翌日から8週間は就業することができません。ただし、産後6週間を経過後に、本人が請求し、医師が認めた場合は就業できます。
○解雇制限
 産前・産後休業の期間及びその後30日間の解雇は禁止されています。
○各種手当て
 産前・産後休業中の賃金については法律上に特に定めがなく、有給か無給かは、勤務先の制度によって異なります。健康保険に加入している労働者については、出産手当金や出産育児一時金が支給される場合があります。 詳しくは、ご加入の保険者(協会けんぽ、健保組合、市町村等)へお問い合わせください。

育児休業(育児・介護休業法関係)

 1歳に満たない子を養育する労働者は、男女を問わず、希望する期間子供を養育するために休業することができます。父母ともに育児休業を取得する場合は休業可能期間が延長され、子が1歳2か月に達するまでの間に父母それぞれ1年間まで育児休業を取得できます。
 また、子供が1歳になる日に両親のどちらかが育児休業をしていて、保育所に申込みをしたが、入所ができないときなど、一定の場合には、1歳6か月に達するまでを限度として、休業期間を延長することができます。
 なお、正社員だけではなく、契約期間の定めのある労働者であっても、一定の要件を満たしていれば育児休業を取得することができます。

○育児休業中の賃金
 育児休業中の賃金については、育児・介護休業法では特に定めがなく、勤務先の制度によって異なります。 ただし、雇用保険に加入している労働者については、育児休業給付金が受給できることがあります。

育児休業給付金

 1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、一定要件を満たした方は原則として
休業開始時賃金日額×支給日数の40%(当分の間は50%)の育児休業給付金が支給されます。
詳しくは最寄りの公共職業安定所へお問い合わせください。

○育児休業中の社会保険料免除
 育児休業期間中の健康保険料及び厚生年金保険料について、事業主が申出をしたときは、事業主及び本人負担分について、育児休業を開始した日の属する月から育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月まで免除されます。
詳しくは年金事務所へお問い合わせください。

産後休業後の復職(労働基準法関係)

○育児時間
 生後1年に達しない子を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分間の育児時間を請求できます。
○時間外、休日労働、深夜業の制限、変形労働時間制の適用制限
 産後1年を経過しない女性には、妊娠中と同様にこれらが適用になります。
○危険有害業務の就業制限
 産後1年を経過しない女性には、妊娠中と同様にこれらが適用になります。

幼児を育てながら働き続けるために(育児・介護休業法関係)

○短時間勤務制度
 事業主は、3歳未満の子を養育する男女労働者について、短時間勤務制度(1日原則6時間)を設けなければならないことになっています。
○所定外労働の免除制度
 3歳未満の子を養育する男女労働者は、会社に申し出ることにより所定外労働が免除されることになっています。
○子供の看護休暇
 小学校の入学前の子を養育する男女労働者は、会社に申し出ることにより、年次有給休暇とは別に1年につき子が1人なら5日まで、子が2人以上なら10日まで、病気やけがをした子供の看護、予防接種及び健康診断のために休暇を取得することができます。(有給か無給かは会社の定めによります。)
○時間外労働、深夜業の制限
 小学校入学前の子を養育する一定の男女労働者から申し出があった場合は、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはならないことになっています。
 また、深夜(午後10時から午前5時まで)において労働させてはならないことになっています。
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法について
和歌山労働局雇用均等室
年次有給休暇制度、労働時間など労働基準法について
労働基準監督署