障害のある子どもをサポート

手 帳

身体障害者手帳

 身体障害者手帳は、身体に障害のある方がさまざまな支援や助成を受けるために必要なもので、障害の程度により区分されて交付されます。手帳の交付を受けると、補装具の給付をはじめ様々な福祉サービスが受けることができます。

療育手帳

 療育手帳は、知的障害の程度により区分されて交付されます。療育手帳の交付を受けると、運賃割引をはじめ様々な福祉サービスが受けやすくなります。

手 当

特別児童扶養手当

 身体、知的若しくは精神に中程度以上の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状があり日常生活に著しい制限が必要とされる20歳未満の児童を家庭で監護している父若しくは母、又は父母に代わって児童を養育している方に支給される手当です。ただし、児童が障害を事由とする公的年金を受けることができる場合や児童福祉施設などに入所している場合は手当を受けることができません。詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

【手当の額(平成29年度)】
1級 月額51,450円(H29.4から)
2級 月額34,270円(H29.4から)
※受給者本人・配偶者又は扶養義務者の所得による所得制限があります。

障害児福祉手当

 身体、知的若しくは精神に重度の障害があるため、又は長期にわたる安静を必要とする病状があり日常生活に著しい制限が必要とされるため、日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の児童に対し支給される手当です。ただし、障害を事由とする公的年金を受けることができる場合や障害児入所施設などに入所している場合は手当を受けることができません。詳しくは、県振興局健康福祉部又はお住まいの市町村にお問い合わせください。

【手当の額(平成29年度)】
月額 14,580円(H29.4から)
※ 受給者本人・配偶者又は扶養義務者の所得による所得制限があります。

医 療

自立支援医療(育成医療)

 身体に障害のある18歳未満の児童に対し、治療することで障害の進行を防ぎ、障害を取り除き、軽減できる場合に、必要な医療の給付を行い、日常生活を容易にする制度です(世帯の所得により自己負担があります。)。
 詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

重度心身障害児(者)医療給付制度

 心身に重度の障害のある方が、必要とする医療を容易に受けられるように、医療費の自己負担を助成する制度です。(入院時の食事代や訪問看護に関する自己負担額の他、保険給付の対象とならない差額ベッド代、光熱水費なども補助対象になりません。)ただし、身体障害者手帳の区分が3級の方は、入院費のみが対象になります。扶養義務者の所得制限もありますので、詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

【対象児童】
1 身体障害者手帳の交付を受けている児童で、その障害の程度が1級、2級又は3級の方(3級の方は、市町村民税(所得割)非課税世帯に限ります。)
2 療育手帳の交付を受けている児童で、その障害の程度がA1又はA2の方
3 特別児童扶養手当を受給している児童で、その障害の程度が1級の方

給 付

身体障害児に対する補装具の給付・修理制度

 身体に障害のある児童の障害を補い、日常生活を容易にするために、補装具の給付(修理)を行っています。 ただし、世帯の所得により一部自己負担があります。詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

【対象児童】
身体障害者手帳の交付を受けている18歳未満の児童
【対象補装具】
障害の種類・程度に応じて、義肢、義眼、盲人安全杖、車椅子、補聴器、その他必要な補装具

難聴児に対する補聴器購入補助制度

 言語発達等の遅れを防ぐため、身体障害者手帳の交付対象外となっている軽度・中度難聴児の補聴器購入費の一部を補助します。指定医療機関の医師の意見書が必要です。所得制限もありますので、詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

【対象児】
両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上70デシベル未満で身体障害者手帳の交付対象にならない18歳未満の児童

重度障害児等への日常生活用具の給付制度

 在宅の重度心身障害児等の日常生活を容易にするため、補装具以外のものであっても、様々な生活用具の給付を受けることができます。ただし、世帯の所得により一部自己負担があります。詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

【対象児童】
1 身体障害者手帳の交付を受けている児童で、その障害の程度が2級以上の方
2 療育手帳の交付を受けている児童で、その障害の程度がA1、A2の方
3 難病等対象児童
【対象日常生活用具】
 特殊寝台、特殊マット、入浴補助用具、火災報知器、聴覚障害者用通信装置、ストーマー装具、その他日常生活を容易にするための生活用具(障害の種類・程度により給付される用具が異なります。)
 

障害福祉サービス

居宅介護(ホームヘルプ)

 障害児のいる家庭に対してヘルパーを派遣し、入浴・排泄・食事等の身体介護、洗濯・掃除等の家事援助を行います。原則1割負担で、世帯の所得により一部自己負担があります。詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

行動援護

 障害児のいる家庭に対してヘルパーを派遣し、行動する際に生じうる危険を回避するための援護、外出時における移動中の介護を行います。原則1割負担で、世帯の所得により一部自己負担があります。詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

【対象者】
 行動上著しい困難がある常時介護を要する知的・精神障害児で、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目(12項目)等の合計点数が10点以上に相当する心身の状態である者

同行援護

 障害児のいる家庭に対してヘルパーを派遣し、移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援、移動の援護等を行います。原則1割負担で、世帯の所得により一部自己負担があります。詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

【対象者】
重度の視覚障害児

児童発達支援

 市町村が障害程度等を勘案し、療育指導が必要と判断した障害児が、日常生活における基本的動作を取得し、集団生活に適応できるよう、当該児童の身体及び精神の状況や環境に応じて適切な訓練を行います。原則1割負担で、世帯の所得により一部自己負担があります。詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

【対象者】
未就学の障害児

放課後等デイサービス

 就学している障害児に、授業の終了後又は休業後に生活能力の向上、社会との交流促進のために必要な訓練等を行います。原則1割負担で、世帯の所得により一部自己負担があります。詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

【対象者】
学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)に就学している障害児。

短期入所(ショートステイ)

 居宅で障害児の介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の施設へ短期間の入所を必要とする障害児に対し、夜間も含め、施設で入浴、排泄、食事の介護等を行います。原則1割負担で、世帯の所得により一部自己負担があります。詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

 障害のある方への福祉制度の概要全般について知りたい方はこちら
 障害児者福祉のしおり