妊娠・出産・各種健診情報

出産・育児への助成

一時金・手当等

出産育児一時金

 健康保険や国民健康保険などの被保険者又はその被扶養者が出産したとき、出産に直接要する費用や出産前後の健診費用等の出産に要すべき費用の経済的負担の軽減を図るため、一児につき42万円が支給されます。直接支払制度や受取代理制度を利用することができます。
直接支払制度
 出産育児一時金の請求と受け取りを、妊婦などに代わって医療機関等が行う制度です。出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されるため、退院時に窓口で出産費用を全額支払う必要がなくなります。
受取代理制度
 妊婦などが、加入する健康保険組合などに出産育児一時金の請求を行う際、出産する医療機関等にその受け取りを委任することにより、医療機関等へ直接出産育児一時金が支給されます。

出産手当金

 健康保険に加入している人が、出産のため会社などを休み、その間給料が支給されない場合や減額された場合、分娩の日以前42日目(多胎児の場合は98日目)から分娩の日の翌日以後56日までの範囲内で会社を休んだ期間について支給されます。(分娩の日が分娩予定日より遅れた場合は、その日数分も受け取れます。)
 出産手当金は、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。(会社を休んだ期間について、事業主から報酬を受けられる場合、その額を控除した額が手当金として支給されますが、出産手当金より多い報酬が支給される場合は、手当金は支給されません。)

児童手当

 赤ちゃんが生まれれば、養育している方に児童手当が給付されます。

●手当の額
3歳未満の児童
 月額15,000円
3歳以上小学校修了前の児童
 第1子・第2子・・・月額10,000円
 第3子以降・・・月額15,000円
中学生
 月額10,000円
支給時期
 原則として、2月、6月、10月にそれぞれの前月分までが支給されます。
支給対象年齢
 中学校修了まで
*注意
 平成24年6月分手当から所得制限導入(年収960万円、扶養親族2人を基準)所得制限額以上の者については、当分の間、月額5,000円支給

医療費

未熟児養育医療給付制度

 入院の必要のある未熟児(体重2000グラム以下等の新生児)が、指定医療機関で入院治療を受ける場合に、医療費の助成が受けられます。ただし、所得により自己負担があります。
詳しくは、お住まいの市町村へお問い合わせください。

乳幼児医療費助成制度

 就学前の乳幼児の医療費について、健康保険で給付される部分を除いた自己負担部分の助成が受けられます。所得制限があります。ただし、市町村により、若干取扱いが異なります。

小児慢性特定疾病医療費支給制度

 子供が次の病気にかかり医療機関で治療を受けたときに医療費の助成が受けられます。ただし、所得により自己負担があります。

【対象となる病気】
 悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血友病等血液疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患
 詳しくは、県内の各保健所や医療機関までお問い合わせください。

結核児童療育医療給付制度

 子供が骨関節結核やその他の結核にかかり、治療期間が長期にわたる場合に、指定医療機関での入院治療費の助成が受けられます。ただし、所得により自己負担があります。  詳しくは、県内の各保健所までお問い合わせください。